年代 和歌山県 国
昭和30年代～ 急速な経済成長に伴い、産業規模が拡大し、大気の汚染等の公害が広い地域にわたり発生
昭和37年 ばい煙排出の規制等に関する法律制定
昭和41年  和歌山県公害防止条例公布（昭和42年4月施行）
昭和42年  硫黄酸化物自動測定機を和歌山市、海南市及び有田市に設置し、大気汚染常時監視測定を開始（現在、市町所有局も含め県内11市町に36局を設置） 公害対策基本法公布施行
昭和43年  大気汚染防止法公布（昭和43年12月施行）
昭和44年  企業と初めて公害防止協定を締結
（現在、県内7工場と協定を締結し、法律以外に監視を実施）		 硫黄酸化物に係る環境基準の設定
昭和45年   大気汚染防止法改正（公害国会）
一酸化炭素に係る環境基準の設定
昭和46年    和歌山県公害防止条例全面改正
和歌山市、海南市の大気汚染常時監視測定局をテレメーターで接続
（電話回線を利用したリアルタイムでの監視を開始）
和歌山県大気汚染緊急時対策等実施要綱を制定）
昭和47年  浮遊粒子状物質に係る環境基準の設定
昭和48年 二酸化窒素及び光化学オキシダントに係る環境基準の設定
昭和50年 和歌山市、海南市、有田市及び下津町を大気汚染防止法に基づく硫黄酸化物総量規制地域に指定
（施設ごと以外に工場ごとの基準を適用）
昭和53年 大気汚染移動測定車を配備 日本版マスキー法（自動車排出ガス規制）の実現
（ガソリン乗用車から排出される窒素酸化物の排出量を現状から90％以上削減する規制を実施）
昭和58年 御坊市及びその周辺地域に大気汚染常時監視測定局を設置
昭和63年 全国星空観察開始
平成 5年 環境基本法公布施行
平成 9年 和歌山県環境基本条例施行
平成12年 和歌山県環境基本計画策定
（環境施策の基本的考え方と長期的な目標を示すとともに、その実現に向けた県の施策展開のあり方を提示）
平成21年 微小粒子状物質(PM2.5)に係る環境基準の設定
平成24年 星空の街・あおぞらの街全国大会開催（日高川町）
PM2.5測定局の整備（H24～26）
平成26年 大気常時監視システム更新
メール配信サービス開始